訂正履歴
記事の意味や事実関係に影響する重要な訂正を記録します。誤字・表記統一など内容に影響しない修正は、原則としてここには掲載しません。
- Robodebt：助言伝達の時期・6万3000件の計画・証言と記録の範囲を訂正
クリスマスの伝達漏れは委員会が示した可能性とし、助言の趣旨が伝わった可能性と2015年1月20日の伝達を補いました。6万3000件は実績ではなく追加開始の計画と明確化しました。Collinsの会話は証言へ帰属させ、独立に未確認という追加断定を除き、外部助言の手続き停止と後のメールを区分しました。研修の説明は一職員の経験に限定し、PwC報告書を最終化・提出しない指示についての委員会認定を補いました。Clayton Utz草案の受け手をDSSとし、口頭伝達についての留保、参照ページ、英語表現の訳も整えました。
訂正した記事を読む - Madoff：検査官名・部署名・証言の範囲と参照を訂正
検査官名をWilliam Ostrow、当時のNEROを北東地域事務所と訂正しました。Deadyメールの送り手と受け手を明確にし、委員長の候補リストは以前のDonaldson氏の選任時の話と区分しました。Ostrowの証言は原典の誤記を黙って直した直接引用から要旨へ変更し、Barclays回答書を見た記憶がないという範囲を保持しました。DTCへ連絡しなかったのではなく取引記録を検証しなかったと明確化し、銀行記録の説明を2005〜2006年の調査に限定しました。告発への評価、取引照会、信用向上というOIG認定などの参照ページを補い、定例検査まで一律に詐欺発見の機会としないよう整理しました。
訂正した記事を読む - Celsius：PDF全体のページ数・報酬条件・流動性の分母と参照を訂正
本文の印字470ページと、前付・31の添付資料を含む固定PDF全体689ページを区別しました。CEL購入についての発言は直前3〜4か月の話とし、余剰購入だけという英語版の限定を除きました。社員のCEL買い取りと5月の価値評価の参照を明確化し、以前の5％保有条件はCELで報酬を得るためではなく10％追加報酬の条件と訂正しました。7日以内の流動性は詳細表の債務カバー率49.5％から33.3％を採用し、対象外のCEL・保管サービス分を明示しました。1000ドルは新規顧客1人への申し出とし、非自明な英語の訳と証言区分、原典SHAの言語間対応も整えました。
訂正した記事を読む - ニデック：特命監査の共有例外・監査対応の範囲・利益目標と参照を訂正
特命監査の内容が共有されなかったという表現に、その後の内部監査所管役員とPwC京都への共有例外を補いました。技術支援の実態については委員会の推認と区分し、補足契約の内容を明確にしました。Plan Bは政府補助金に関する監査手続の引継ぎであり、メールの冒頭とした説明も訂正しました。TAKISAWA案件の2024年度目標は下期の過去最高営業利益としました。ヒアリング議事録の修正についてPwC Japanの回答と委員会の調査範囲の留保を補い、337人にはその他の関係者も含むこと、永守氏の責任に関する委員会評価と参照ページを明確にしました。
訂正した記事を読む - FTX：上場準備の主体・小切手の訳・借入設定と秘密鍵の範囲を訂正
上場の検討主体をFTX.USからFTX Groupへ訂正し、小切手の「collected like junk mail」は回収ではなく、入金されずにたまっていたという意味に改めました。borrow設定が0だったのは大半の個人顧客と見出しにも明示し、650億ドルは実際の借入額ではなく設定値としました。Alamedaの出金・自動清算免除の設定を区分し、6億ドルの鍵はAlamedaの事例、1億ドル超のEthereum資産に対応する鍵は複数と明確化しました。資産額の評価時点と、鍵について情報を持つ人物の記録がないという範囲も訂正し、56社と35社を別の集団とする説明を改め、資産評価のメモと5000万ドルに関する本人の発言の範囲を整理しました。約8万件の概数と英語表現の訳も整えました。
訂正した記事を読む - Columbia：飛行の順序・余裕日数・撮影依頼の範囲と参照を訂正
STS-112はColumbiaの直前ではなく2便前と訂正し、月次資料のschedule marginは締切までの残り日数ではなく余裕日数としました。フォームの脱落81.7秒と衝突81.9秒を区別し、Craterのタイル損傷モデルとRCC向けの別アルゴリズムを明確にしました。「90分以内」は1月22日朝の国防総省への撮影準備依頼の開始から撤回までを指します。副題の「無責任すれすれ」はメール自体ではなく判断に向けた言葉と明確にし、電話での質問内容も訂正しました。メール記録・関係者証言・委員会評価の区分を整理し、資料の図、メール、撮影準備、議事録の参照ページも補いました。
訂正した記事を読む - Boeing 737 MAX：訓練契約の条件・警報修正の経緯と参照を訂正
Southwestへの1機100万ドルの支払条件はNGとMAXを相互に操縦できない場合で、訓練費用の補償とは別の条件と明確にしました。AOA Disagree警報の修正は2020年まで延期する決定であり、実際に約3年未修正だったという意味ではありません。Lion Air事故後の前倒しと2019年2月のソフトウェア承認を補いました。担当者の説得・シミュレーターについての発言を本人の記録として示し、TARAM推計の操縦士対応の仮定と当時の修正見込み、MCAS資料の共有についての会社説明、会社応答等の参照ページを補いました。
訂正した記事を読む - Danske Bank：終了通知の時系列・評価主体と参照を訂正
決済銀行との関係終了通知は2013年8月1日発効で通常3か月の予告期間を伴い、内部監査報告は同日付だったと訂正しました。ロシア中央銀行の懸念に関する税・関税の訳、支店とグループの経営執行組織の区別、通報主張の追加調査についての情報不足の範囲を明確にしました。内部監査・事業資料の会社側評価と報告書作成者の評価を区分し、警告とIT移行中止の評価を裏付けるp.8を追加しました。
訂正した記事を読む - Carillion：病院案件の脚注・借入債務・政府保証と参照を訂正
病院案件の4.9%は2016年11月の評価で、年末計上は4.44%、社内審査との差は5,250万ポンドだったと脚注を反映しました。5,300万ポンドの引当は7月7日の初期案で、7月9日までに1,500万ポンド増えたことを補いました。早期支払制度は負債から除外されたのではなく総借入債務に含まれなかったと訳を訂正し、政府支援要請は最大1.6億ポンドの保証と明確化しました。配当の議論は2017年1〜2月とし、公共部門契約には30日以内払いが求められていたとの留保を追加しました。証言の区分、請求・非違行為等の訳、支払制度と清算時系列の参照ページも補いました。
訂正した記事を読む - Enron：投資家名・Raptorの裏付け・評価主体と参照を訂正
Southamptonの投資家を、別人の名前を混ぜた表記からKristina Mordauntに訂正し、GlisanとMordauntの受取額は本人の説明に基づくことを明示しました。4つのRaptorのうち3つはEnron株等、Raptor IIIはTNPC株相当の権利に支えられていたと区分しました。Vinson & Elkinsへの評価はTroubhとWinokurの2委員に帰属させ、取締役会への情報不開示、承認書の形式化についての留保、金額・評価・開示の根拠ページを補いました。
訂正した記事を読む - WorldCom：四半期・認識の説明・見込み額と参照を訂正
付箋で伝えられた金額は2001年第3四半期と2002年第1四半期のもので、連続する四半期という説明を訂正しました。prepaid capacityについての説明を担当者の発言として示し、実際にはより多くを知っていたという委員会の留保を明確化しました。Close the Gapの2億4,900万ドルは当時の計上見込み額と訂正し、決算処理の時期と、関係者が思い出せなかった追加仕訳・準備金相殺の理由を原文に合わせました。監査人の質問回避という説明はTarantoと部下に帰属させ、Piersonの認識、売上成長率、EPSの丸め、監査人向けMonRevをめぐる動機の争いと委員会評価の参照ページを補いました。
訂正した記事を読む - Equifax：偽サイトの警告とログ保存の説明主体を明確化
研究者が作った偽サイトについて、個人情報を送信しようとすると警告が表示されたという報告書本文・図8の文脈を補いました。ログ保存の「14日、オンライン30日」は侵害後の社内メールに記された懸念であり、報告書は二つの期間の関係を説明していないことを明示しました。調査会社の説明と多数党スタッフの評価の主体も整理しました。
訂正した記事を読む - Cruise：報告書の範囲・運行停止の通知・映像の主体と参照を訂正
記事の対象を、技術解析付録を含む195ページのPDF中のQuinn Emanuel本文105ページと明確にしました。運行停止の説明を本文で確認できる10月27日のNHTSAへの通知に改め、映像再生の主体とDMV会議後の伝聞の帰属を修正しました。完全版映像の利用・提出と技術的検証に関する参照ページを補いました。
訂正した記事を読む - DeNA：印字ページ・公表日・記述主体と脚注の留保を訂正
本文の最終印字ページを277から276へ、PDF対応を印字＋29から＋30へ訂正し、全11付箋の印字参照を再照合しました。報告書公表日は3月11日の受領日ではなく3月13日です。委員会が整理した運用実態と、マニュアル・チャットに記録された内容を区分しました。付箋10にはWELQでの執筆経験がある外部回答者の受け止めに関する脚注202を補い、付箋11には委員会評価のp.246–247と、霊を扱う部分は記事全体のごく一部だったという留保を補いました。
訂正した記事を読む - 東証：会社説明の帰属・切替試験と参照範囲を明確化
報告書が会社から提供された資料・情報に依拠する事実経過と、委員会の評価を区分しました（p.4–5）。付箋04のマニュアル受領は会社説明に基づく記述として明示し、05では本番稼働前の故障再現試験と、製品出荷前の設定値試験についての別の評価を区別しました（p.21）。付箋07・08の参照を補い、約38％は参加者数の割合ではなく過去の売買代金シェアであることを明記しました。要約を直接引用と誤認させる見出しの引用符も整理しました。
訂正した記事を読む - KYB：納期の説明・認識の留保・検査対象と参照範囲を明確化
付箋01の納期に関する見出しを、裏付けられた事実ではなく関係者の説明として改めました（p.36–37）。付箋03のExcel共有は関係者の説明と区分し、付箋06にはBA氏が以前から書換えを認識していたという委員会の認定を補いました（p.48、58注53）。付箋08の「ON」を不正の記録と認識していたとは認定できなかったという留保は、TB氏・UB氏に限定しました（p.62）。付箋10の製品選定は免震用の立会検査に限定し、付箋12の2015年3月は社内検証日ではなく東洋ゴムの公表時期と明確にしました。直接引用ではない見出しの引用符と、付箋02・03・06・08の参照も整えました。
訂正した記事を読む - 三菱電機：試験の留保・実施対象・関係者の説明を明確化
付箋04には、許容される試験条件なら定格冷房能力を満たすという報告書の評価と、本来は再試験すべきだったとの注記を補いました（p.202）。付箋05の部長による中止指示は経験者らの説明と明示しました（p.201）。付箋06の「監査する顧客向けだけ」という限定を一部機種に関する説明へ改めました（p.195）。付箋08は契約・治具に関する説明を裏付けるp.198を追加し、1985年の不実施について元従業員の説明と明確にしました。
訂正した記事を読む - レオパレス21：界壁の範囲・性能試験の参照・通報調査の区分を訂正
付箋02の見出しを住戸間の界壁全体ではなく小屋裏の界壁に限定しました（p.114）。付箋05の参照をp.88–89からp.86–88へ訂正し、試験体の仕様に関する説明と、2000年の別の遮音試験がD-40を満たしたという脚注を補いました。付箋01の記述と付箋10の通報調査について、委員会の指摘・関係者の説明を区分し、1,087件の結果は監査役会の調査結果として報告されたものと明示しました（p.61、109–110）。ほかの参照範囲も補いました。
訂正した記事を読む - SOMPO：出向者情報の共有範囲・追加調査の対象・異議の留保を明確化
付箋03の情報提供先をビッグモーター担当保険金サービス部の物損統括と明確にし、他の役職員への同じ情報の共有は確認できなかったとの留保を補いました（p.27）。付箋05の24工場は今回の対象工場であり、ビッグモーターの全工場を指す表現を訂正しました（p.41–42）。付箋07は金融庁への報告内容を記録された事実として示し、付箋10には追加調査の必要性を述べた部長も最終的な再開への異議をとどめられなかったという脚注の留保を補いました（p.53–54）。
訂正した記事を読む - 小林製薬：危機管理本部長の役職・会議の記述区分・情報共有の経緯を訂正
付箋08の危機管理本部を「CEO直轄」から社長を本部長とする仕組みへ訂正し、規程上の権限には合理的かつ妥当な範囲という限定があることを補いました（p.54–55）。録画・議事録が残っていない付箋03の会議内容は、委員会が会議資料と参加者へのインタビューから認定したものと明確にしました（p.26）。付箋06では、3月4日のTEAM-F会議での提言と、その後の部長会議で共有方針に合意した経緯を分けました（p.33）。
訂正した記事を読む - GM：廃車置場の場所・調査目的・引用表現を訂正
付箋07の場所はウィスコンシン州ではなくミシガン州デイビソンで、当初の目的はスイッチの比較ではなく事故車のボディー制御モジュールの取り出しでした（p.165–166）。付箋05のダーウィンに関する続きは引用箇所で裏付けられず削除し（p.133）、06の「one inch」は原文にある「調査はまったく進んでいなかった」に訂正しました（p.161）。09のメールは証言録取の後ではなく最中に送られたものと訂正し、メールの直接引用を報告書が示す表現に限定しました（p.199）。09・10の当事者名や事件の記述も、選択中の黒塗り版で確認できる範囲に改めました。冒頭の4,100万件超の文書は、全件をレビューした数ではなく収集した数と訂正しました（p.14）。調査報告書の評価と関係者の説明を区分し、研修資料に関する脚注の留保も補いました（p.254）。
訂正した記事を読む - 商工中金：PDF総ページ数・110口座の処理の範囲を訂正
総ページ数を本文の印字155ページから、前付け・別紙を含むPDF全体の172ページへ訂正しました。冒頭と付箋10では、110口座の「問題なし」が改ざん・危機要件の判断を指し、内部規定違反として処理されていたことを補いました（p.83–84）。危機要件を再判定した109口座は、不正を認定された106口座と疑義が残った3口座の合計と明確にしました。元の件数は変更せず、「口座」が顧客数ではなく融資件数を表すことも補いました（p.41）。
訂正した記事を読む - スルガ銀行：PDFページ対応・報告経路・参照範囲を訂正
引用リンクが印字ページより1ページ前を開いていたため、PDFページ対応を＋7から＋8へ訂正しました。印字p.85はPDFの93ページ目です。付箋08の「工事前」は「リフォーム完了前」へ訂正しました（p.177）。付箋09の42件は麻生氏本人による審査部との折衝と明確にし（p.191）、10には正式な会議体への報告とは別に、融資管理部から岡野副社長へ共有されていたとの留保を補いました（p.192）。調査人数、目標値、アンケート回答の分母などを裏付ける参照範囲も追加しました。
訂正した記事を読む - 関西電力：受領品と返礼品の区別・別紙のページ表示を訂正
付箋05の絵画・包丁・魔鏡・ネックレス・バカラの花瓶・瀬戸物の壺は、一覧の受領内容ではなく返却・返礼欄の品物と訂正しました。商品券などの受領品とは区別しています。この一覧には印字p.233がないため、別紙4-1-2-2のPDF233ページとして表示し、該当ページを明示しました。付箋08では2010年代以降の説明対象が吉田開発に限定されたこと、09では委員会が緊急対応と一定期間経過後を区別したことも補いました。付箋11には2018年9月25日の処分日を裏付けるp.170、12には豊松氏の受領総額と回数を裏付けるp.88を補いました。
訂正した記事を読む - オリンパス：PDF総ページ数・取引の対象・参照範囲を訂正
総ページ数を本文の印字185ページから日本語PDF全体の200ページへ訂正しました。付箋02には他の委員の承認・賛成を示す資料についてのp.139を追加しました。付箋04はp.138の出席者の説明と、p.125の委員会認定を分けました。付箋06の譲渡対象は配当優先株そのものではなく株式引受契約であり、5億3,000万〜5億9,000万ドルは添付評価書の評価額として訂正しました（p.65）。ほかの参照範囲も補い、正式な監査法人引継ぎでの解任理由の話と、事前の非公式な接触を区別しました。
訂正した記事を読む - かんぽ生命：発言の対象・調査範囲・記述の区分を明確化
付箋05では、新人に2年話法を教えていたという説明と、供述者自身が受けた指導を区別しました（p.97）。付箋12の内部監査担当者の声を「関係者の説明」に分類しました（p.121）。冒頭には、報告書提出時点で特定事案調査などが未完了だったことを補い（p.2）、料済と乗換判定期間の説明にも根拠ページを追加しました（p.68、48）。
訂正した記事を読む - みずほ：告知の掲載経緯・顧客申出の区分・訓練の対象を訂正
付箋05のアップロードのやり直しは13時15分の初報に関するもので、15時58分の返却案内とは別の経緯として訂正しました（p.62–63）。付箋07の顧客申出を「関係者の説明」に分類し、付箋10の5年間省略された訓練をBCP「事務736」に限定しました（p.83–84）。背景説明にも原典ページを付け、営業店の対応時点を明確にしました。原典PDFが埋め込みを許可していないため、出典は該当ページを別タブで直接開く方式へ変更しました。
訂正した記事を読む - Archegos：調査回数・評価と記憶の区別・参照範囲を訂正
冒頭の「80人を超える従業員へのインタビュー」は「80回を超えるインタビュー」に訂正しました。付箋07のレバレッジ6倍は委員会の認識、付箋12で幹部が初めて知った時点は本人たちの記憶であることを明確にしました。付箋04には顧客同意が条件であることを補い、付箋03の事前指示や付箋11の更新が最終結果に影響しなかったとの留保を裏付ける参照ページも追加しました。
訂正した記事を読む - 東芝：調整額の対象期間・部品取引の条件・参照ページを訂正
冒頭の1,518億円の調整額は2014年度全体ではなく第3四半期までの集計と訂正しました。付箋08は「部品供給が不要」ではなく、完全子会社へ調達価格を上回るマスキング価格で供給する必要がないとの指摘に修正しました（p.210、229–230）。付箋01の参照p.276をp.236へ、付箋05の会議名を社長施策フォロー会へ、付箋12の「中期計画」を「長期経営計画」へ訂正しました。結語では会計監査人に関する調査範囲も明確にしました。原典PDFの埋め込みが配信元により禁止されているため、出典リンクは該当ページを別タブで直接開く方式へ変更しました。
訂正した記事を読む - Wells Fargo：参照ページと評価の区分を訂正
SEC EDGAR提出版の印字ページと照合し、付箋01–04・06・08・10–12の参照範囲を訂正しました。例えば電話番号192件の削除はp.38、取締役会に誤解を与えたとの評価はp.106にあります。付箋09には、本文に含まれる委員会評価の区分を追加しました。役職・部署名と短い英語の発言にも日本語訳を補いました。
訂正した記事を読む - JPMorgan：報告書の総ページ数を訂正
報告書の総ページ数を300からPDF全体の307ページに訂正しました。本文の印字ページはp.301まであり、本文p.1はPDFの7ページ目に当たります。本文中の参照ページとPDFリンクの対応に変更はありません。
訂正した記事を読む - 豊田自動織機：時系列・適用範囲・参照ページを訂正
「2020年後半」はEPAへの申請時期で、その後に問い合わせを受けたと冒頭を訂正しました（p.4）。付箋04では担当者の法規認識を関係者の説明と明示し、付箋06の参照をp.164–165に拡大しました。付箋07の具体的な燃料噴射量の調整手順は、報告書で確認できる1GD・2GDエンジンに対象を限定しました（p.144–145）。
訂正した記事を読む - 日野：委員会の推認とアンケート回答の区別を明確化
付箋01の約2〜3％上乗せを委員会の推認と明記し、参照をp.111–112に拡大しました。付箋02には背景が記載されたp.152を補いました。付箋04の「声を上げると自分が動かなければならない」という説明は、報告書に掲載されたアンケート回答に基づくと明示しました（p.243–244）。
訂正した記事を読む - 積水ハウス：内覧日を5月19日に訂正
付箋06の内覧日を「5月20日」から「5月19日」に訂正しました。原文p.42–43で確認しました。付箋05には委員会評価の区分と参照ページp.56を補いました。
訂正した記事を読む - ダイハツ：認定根拠と発言の主体を明確化
付箋04を「委員会の指摘」「関係者の説明」に分類し直しました。直接裏付ける試験データは見つからず、供述の信用性を評価して認定した旨を補いました（p.36–37）。付箋06の「今ある工数でどうにかする」はアンケート回答と明記し、付箋01・07・08の参照範囲も修正しました。
訂正した記事を読む - CBA：原文PDFのページリンクを修正
紙面ページより1ページ前を開いていたPDFリンクを修正しました。例えば紙面p.45はPDFの46ページ目に当たります。本文の数値の変更はありません。
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