三菱電機の品質不適切行為。乱数で検査成績書を自動生成するプログラムを代々引き継いだ

可児工場では、UL認証に登録したものとは異なる材料を使って製品を製造していました。ULによる定期確認で不整合が発覚しないよう、可児工場の技術課は協力会社にも対応を依頼していました。

協力会社へ渡されたのは、UL認証済みの材料を使っているように記載した虚偽の図面と、ULに登録されている材料そのものでした。

別の協力会社はいったん虚偽説明への協力を拒否しましたが、可児工場側が改めて依頼し、最終的に了承を得ています。2016年には、その協力会社から虚偽説明をやめたいとの申し出もありましたが、早期に不整合を是正するよう努力するので協力を続けてほしいという趣旨で依頼し、了承を取り付けました。

長崎製作所では、車両用空調装置の量産品について、日本産業規格（JIS）で定められた環境で冷房能力試験を行わず、開発段階の試験データを流用して検査成績書を作っていました。

一度に20〜30台を受注することもあり、電圧、電流、温度、湿度、風量など多数の数値を入れた検査成績書の作成が負担になっていました。

そこで1990年頃、試験担当者の一人が、開発試験のデータを乱数で公差の範囲内にばらつかせ、量産品の検査成績書を自動生成するプログラムを作りました。

その後、プログラムの使い方は試験チームのリーダーから次のリーダーへ引き継がれました。Windows導入後には共有フォルダへ移され、各チームリーダーのPCから利用できるようになりました。報告書によれば、使用が停止されたのは2021年6月14日にプログラムが発見された日でした。

試験チームのリーダー経験者の一人は、前任者から引継ぎを受けたとき、初めて乱数プログラムの存在を知ったと調査委員会へ説明しています。

その人物は、実測値を何らかの方法で補正するのではなく、過去の開発性能試験の数値を使って検査成績書を作る仕組みに衝撃を受け、問題ではないかと前任者へ尋ねました。

しかし前任者からは、これまでこの方法でやってきたので、そのとおり続けるよう求められたと説明しています。

開発性能試験の冷房能力試験では、JIS E 6602により、車両用空調装置の冷房能力が定格冷房能力以上、つまり100%以上であることが合格条件でした。ところが長崎製作所では、95%以上100%未満でも合格としていました。

検査成績書を作る際には、冷房能力が100%以上になるよう温度、湿度、風量を逆算し、定格以上だったように見える成績書を作っていました。

さらに顧客が試験に立ち会う場合、事前試験で定格能力に届かなければ、計測器に備わっていた測定値の調整機能を使い、実際の温度ではなく、冷房能力が100%以上になる数値が画面に表示されるよう調整してから立会い試験を実施していました。

なお報告書は、温湿度をJISが許容する最も有利な条件にすれば定格を満たすとして、この扱いを受けた製品の品質や性能に問題はないと評価しています。一方、本来は条件を変えて再試験すべきだったとも注記しています。

車両空調システム部の経験者らは、2010年頃、当時の部長が、定格冷房能力に届いていない製品まで合格させていることを把握し、この扱いを中止するよう厳しく指示したと説明しています。その結果、2011年頃から新規に開発する製品では、95%以上を合格にする扱いや、検査成績書・温度表示の操作は行われなくなりました。

ところが、過去に開発した製品を再び受注する「リピート生産」では、その後も続きました。

報告書によると、リピート品で「冷房能力が定格未満だから」と設計変更を行えば、それまでに納入した同型製品も定格を満たしていなかったことが発覚するおそれがあったためです。

JIS E 6602の防水試験では、完成した車両用空調装置に1時間あたり200mm相当以上の水を10分以上かけることが定められていました。

長崎製作所では、土台部分に水をためる別の水密検査は行っていましたが、完成品に対するこの防水試験は実施していませんでした。

それでも顧客から検査成績書を求められると、防水試験の欄には「良」と記載していました。

経験者の一人は、試験そのものは10分程度で終わるものの、製品を濡らした後の処理に手間と時間がかかると説明しています。

一方、一部の製品については規定どおりの防水試験を実施していました。担当者は、その顧客が積極的に工場監査を行っていたためだと説明しています。報告書は、水密検査やシールパッキンの確認により、対象製品の性能や品質に問題はないとしています。

絶縁抵抗試験では、主回路は20MΩ以上、制御回路は5MΩ以上であれば規格を満たしていました。また、実測値が100MΩ以上の場合には、検査成績書へ一律に「100MΩ」と記載するルールがありました。

ところが長崎製作所では、実際には100MΩ未満だった場合でも、規格上の合格値を満たしていれば「100MΩ」と記載していました。

成績書は前回のものを上書きして作っており、多くの場合は計測器の針が上限まで振り切れて「100MΩ」と書かれていました。そのため、今回の測定値が仕様値を満たしていれば、数字を書き換える手間を省いてそのまま発行していました。

なお報告書は、このケースでは実測値自体は仕様値を満たしており、製品の品質や性能に問題は確認されなかったとも記しています。

形状・寸法検査はJIS上すべての製品で必須というわけではありません。しかし、顧客との契約で検査を実施すると決めていた製品についても、長崎製作所では実際の検査をしていない場合がありました。

担当者からは、車両への取付部分は組立時に治具を使って厳密に合わせているため、適切な寸法は確保されていると考えていた、という説明が出ています。

それでも顧客へ提出する検査成績書には数字が必要でした。

そこで品質管理課では、設計データの数字を公差の範囲内で適当にばらつかせ、実際に寸法を測ったかのような成績書を作って提出していました。

報告書は、部品の加工精度と組立時の治具によって正しい寸法が確保され、対象製品の性能や品質に問題はないとしています。

三菱電機は2016年度、品質上のリスクを確認するため社内点検を行いました。長崎製作所が提出した点検シートでは、車両用空調装置の冷房能力、冷房消費電力、質量・寸法、運転騒音、運転振動などについて、最終判定がすべて「○（リスクなし）」となっていました。

冷房能力の欄には、実測データなどが自動的に記録されるため「不正操作の余地がない」という趣旨まで記載されていました。

しかし実際のシステムでは、Excelへ出力される1秒ごとの温度データを0.5度ずつ低い値として記録させる操作が可能でした。

全項目が「○」だったため、この点検を受けた特段のフォローアップや是正活動も行われませんでした。

調査委員会の聞き取りでは、長崎製作所の従業員から、「上に言っても何も変わらない」「問題を挙げても結局自分で処理させられる」といった不満が出ていました。

ある従業員は、長崎製作所には「言ったもん負け」という文化があると説明しました。

改善案を出すと、言い出した人がその案件の取りまとめ役になります。しかし、その分だけ元の仕事を減らしてもらえるわけではありません。結果として単純に仕事が増えるため、公の場では問題を言わず、飲み会や雑談のときだけ職場の問題を話すようになっていた、という説明でした。

調査委員会は、この証言を、現場のミドル・マネジメントが十分に機能していなかったことを端的に示すものと評価しています。