JPMorgan「ロンドン鯨」事件。63億ドル損失のリスク計算は「garbage（使い物にならない）」と退けられた

2012年3月、SCPはすでに損失を抱えていましたが、CIOはさらに巨額のロング・ポジションを積み増しました。

IG17で80億ドル、IG18で140億ドル、iTraxxで180億ドル。数週間で合計400億ドルの想定元本が追加されました。

OCCは後に、この3月の追加取引を、失敗していた戦略への「doubling down（負けている戦略にさらに賭け増すこと）」と表現しました。

報告書によると、Bruno Iksilは新しい指数を使った理由の一つとして、ほかの市場参加者から「less noticeable（目立ちにくい）」ことを挙げていました。

3月23日、CIO責任者のIna Drewは、SCPのトレーダーに取引を止めるよう命じました。

報告書に残る命令の表現は、「put phones down（電話を置け）」でした。

この時点で取引は止まりましたが、ポートフォリオの評価を有利な価格へ寄せる問題は、その後も続いたと報告書は記しています。

取引停止から1週間後の3月30日、ロンドン拠点責任者Achilles Macrisは、銀行のChief Risk Officerへ支援を求めるメールを送りました。

Macrisは「チームへの信頼を失った」と書き、SCPについて「clearly, we are in crisis mode on this（明らかに、これは危機対応モードだ）」と伝えました。

報告書によれば、その頃までにSCPでは複数の主要リスク限度がすでに破られていました。

3月16日の録音通話で、Bruno Iksilは上司がどこで評価調整を止めたいのか分からないと話し、状況を「idiotic（馬鹿げている）」と表現しました。

さらに、ポートフォリオについて「more and more monstrous（ますます怪物じみている）」と述べています。

同じ時期、Julien Groutが作った別管理の表では、中間価格で評価した場合の未報告損失が4億3,200万〜4億9,800万ドルに達していました。

報告書は、こうした発言から、トレーダー自身も日々付けていた評価価格に不安を持っていたとしています。

取引を停止した3月23日、IksilはSCPの日次損失について、「最も有利な」価格を使っても約3億ドル、中間価格なら約6億ドルになると上司へ知らせました。

それでも、その日のSCPが銀行内部で最終的に報告した日次損失は約1,250万ドルでした。

報告書は、この差をSCPの評価価格の問題を示す事例の一つとして扱っています。

報道で「London Whale」が表面化した後、最初の取引日となった4月10日。最初に送られたSCPの日次P&L予測は、約600万ドルの損失でした。

その後、評価をめぐってトレーダー間で対立が起きました。

90分足らずで2通目のP&L予測が送られ、損失見込みは約3億9,500万ドルへ変更されました。最初の見込みの60倍超でした。

銀行内部で最終的に記録された同日の損失は4億1,500万ドルでした。

報告書は、VaR、CS01、CSW10%、ストレス損失、ストップロスという5つの主要指標・限度を挙げています。

2012年1月から4月末までに、CIOのリスク限度や警告は330回以上破られました。

CS01は1月に限度を100%超過し、2月初めには270%、4月中旬には1,000%以上の超過に達しました。

小委員会は、多くの違反が詳細な調査や即時のリスク削減につながらず、限度引き上げなどで解消されたと整理しています。

Comprehensive Risk Measure（CRM）は、ストレス下で1年間に生じうる損失を測るリスク指標でした。

2012年2月末、SCPのCRMは年間損失が63億ドルに達しうるという結果を出しました。

CIOのリスク担当者は、その計算結果を「difficult for us to imagine（私たちには想像しがたい）」「garbage（使い物にならない）」と退けました。

本人は後に、「garbage（使い物にならない）」は損失額が大きいこと自体ではなく、計算結果を信頼できないと考えたという意味だったと小委員会へ説明しています。実際のSCP損失は最終的に少なくとも62億ドルとなりました。

2012年1月30日、CIOは新しいVaRモデルの利用承認を得ました。

新モデルを使うと、CIOのVaRは1億3,200万ドルから6,600万ドルへ、その場で50%低下しました。

JPMorgan Chaseは小委員会に対し、モデル変更はトレーダーへ追加のリスク余地を与える目的ではなかったと説明しています。

しかし後の調査では、主要データを毎日手作業で投入する必要があったこと、未承認・未検証のモデル要素が含まれていたこと、ハザード率や相関推計の計算エラーがあったことなどが判明しました。OCCの担当者は実装を「shocking（衝撃的）」「absolutely unacceptable（到底容認できない）」と評し、銀行は4か月後に旧モデルへ戻しました。

4月5日、BloombergとWall Street JournalがSCPについて報じる直前、JPMorgan Chaseの広報責任者は経営陣へ対外説明案を送りました。

そこでは、CIOの活動はヘッジ目的であり、規制当局も活動を「fully aware（完全に把握している）」と強く説明したいとしていました。

その日のうちに、経営陣からのコメントを受けて説明案が改訂されました。

「規制当局は当社のヘッジ活動を fully aware（完全に把握している）」という文から「fully」が削られ、Jamie Dimonは改訂案に「Ok」と返信しました。

小委員会は、この修正を、当初のヘッジ性と規制当局への透明性に関する説明が完全には正確でないことを銀行側が認識していたことを示すものと評価しています。

銀行は2012年1月以降、複数のリスク限度違反を含む通常のリスク報告をOCCへ送り続けていました。

しかし小委員会は、OCCが受領時にそれらを検討し、違反データを分析し、原因となった取引について質問した証拠を確認できなかったとしています。

4月6日の報道でJPMorgan Chaseの取引が表面化すると、OCCは銀行へ照会しました。

OCCは、当初受け取った情報が限定的で、銀行から強い安心材料も示されたため、4月末にはいったんこの問題を「closed」と考えていました。

OCCがSCPを取り巻く深刻な問題を把握したのは、銀行が約20億ドルの損失を公表する直前の5月だったと報告書は記しています。