スルガ銀行のシェアハウス等不正融資問題。偽装資料を「エビ」と呼んで作成依頼

自己資金を持っているように見せるため、預金通帳やネットバンキング画面の残高を偽装した事例が多数確認されました。

報告書の一覧には、首都圏営業の特別推進チームのリーダーが業者へ「エビ 15Mぐらいでお願いします」と偽装された自己資金の確認資料の作成を依頼した例があります。

別の案件では、業者が同じ口座番号で残高の違うネットバンキング画面を3回送りました。そのうち1回は桁を間違え、残高が2億円を超えてしまいました。報告書は、融資を借りる必要がないほどの残高になったため、その後修正されたと記しています。

委員会は、電子メールで確認できた事例を中心に認定しており、認定件数が偽装の全数を意味するわけではないとも注意しています。

収益不動産ローンでは、融資の稟議申請前に行員が物件を現地確認するルールがありました。しかし、調査担当者が現地へ向かうタイミングを行員から業者へ事前に伝えることがしばしばありました。

これにより、業者は調査前に空室へカーテンを引き、入居している部屋が多いように見せる工作ができました。

委員会は、調査予定の事前伝達、「カーテンやってきます」との連絡、カーテン設置後の写真送付などの事例を挙げています。

一方、別の案件で業者から「空室部屋、カーテンつけたほうがいいですか？」と聞かれた行員が、そのままでよいと答えた例も掲載されています。

報告書の書類偽装に関する集計では、フォレンジック調査（電子メール等のデータを調べる調査）の対象は行員99人。このうち、収益不動産ローンの裏付け資料を業者から直接取得する可能性があった人は87人でした。

この87人のうち、偽装が疑われるメールが検出されたのは74人でした。メールが検出されなかった13人のうち9人へのインタビューでは、3人が関与を認めました。

メールという物的証拠または本人の自認によって偽装への関与が認められたのは、87人中77人（88.5％）でした。

ただし委員会は、87人は偽装への関与可能性を考慮して選別した調査対象であり、この88.5％という比率を投資不動産ローンに関わった行員全体へ当てはめてはいけないと明記しています。

審査部は、問題があると判断した不動産業者を取引停止として登録する運用を行っていました。しかし営業本部の各支店では、停止された業者についても「ハコ」と呼ばれる別法人を介し、関係を続ける行為が公然と行われていたと報告書は記しています。

委員会がインタビュー対象者からサンプル6人を抽出し、2016年10月から2018年5月までのメールを集計すると、取引停止業者とその「ハコ」と認められる業者との間で595通が送受信されていました。

委員会がインタビューした所属長は、麻生氏に相談したところ、取扱停止は銀行独自のルールであり、物件自体に問題がなければ商取引の範囲で扱ってよいとの指示を受けたと証言しました。委員会は、審査部に分からないよう別法人格を利用して付き合いを続ける行為が慢性的に行われていたと評価しています。

委員会は、不正行為の温床を作った行為の一つとして、行員が業者へ銀行の審査条件を明かしていたことを挙げています。年収や融資限度、金利、求められる利回りなど、「どのような案件なら審査が通るか」に直結する情報です。

2016年6月には、首都圏営業部長が自ら業者へ、仕入価格・ローン額・売価を数字で示し、ローンが出る金額を前提に案件を組成するよう依頼したメールが確認されています。

メールには「仕入133 ローン168 売価187」で取り組むよう求め、融資可能額を先に伝えた例が残っています。

同じ一覧には、物件の評価額を教えるのでそれに合わせて売買契約を作るよう業者へ説明していた、との内部指摘も記録されています。

スルガ銀行には、人事考課や表彰の基礎となる公式な「営業推進項目」がありました。しかし、収益不動産ローンを多く扱うパーソナル・バンクでは、その数字をさらに積み増した独自目標を作り、各営業店へ月次で割り振っていました。この独自目標は「ストレッチ目標」などと呼ばれていました。

2016年度の公式な営業推進項目は「有担保FL純増額」（担保付きのフリーローン残高を差引きで増やす額）でした。

パーソナル・バンクの公式目標893.1億円に対し、ストレッチ目標の有担保ローン純増額は通年で1,508億円に設定されていました。

関係者は委員会のインタビューで、「クリアできる目標かどうかは二の次」だった、営業推進項目の1.5倍など「異常な目標値」だった、と説明しています。

第三者委員会は全行員向けアンケートを行い、3,595人から回答を得ました。資産形成ローンの営業経験がある回答者343人のうち248人（72.3％）が、営業成績が伸びないことで上司から叱責されたことがあると回答しています。

報告書は「特に厳しく叱責された例」として自由回答を抜粋しています。そこには、目標達成を厳しく追及され、「死んでも頑張ります」と答えたところ「それなら死んでみろ」と叱責されたとの回答があります。

「数字ができないなら、ビルから飛び降りろ」と言われた――行員アンケートには、こうした回答が並んでいます。

これは委員会が個々の発言の発生を独立に認定したものではなく、行員アンケートの特徴的な回答として報告書に掲載された内容です。同じページには、毎日2〜3時間立たされて詰められた、机や椅子を蹴られた、といった回答もあります。

行員アンケートでは、営業成績の達成のために社内規程やルールに違反した融資を実行した、または見聞きしたことがあるかも尋ねています。資産形成ローンの営業経験がある回答者343人では、52人が実行したことがある、27人が見聞きしたことがあると回答し、合わせて23.0％でした。

「お客さまにお願いして、必要のないローンを短期で借りていただいたことがあります」とする行員回答が記録されています。

委員会は、営業成績を伸ばすために規程・ルール違反の融資が一定数行われていた実態がうかがえると評価しています。

審査部が、不当に高い賃料設定などと認識して「審査意見」欄に記録した案件は、判明しているものだけで261件ありました。

そのうち159件は家賃や入居率に疑問があるという内容でした。

委員会は、資料改ざんや不当に高い賃料設定などが、特定支店だけでなく多数の支店・行員・業者に広範囲に蔓延していたと評価しています。

委員会は、本件の大きな特徴として、不正行為等が長期間、多数の支店にわたって続き、その間に人事異動もあって情報が拡散していたと考えられるのに、通常の報告や内部通報につながらなかったことを挙げています。

審査部でも、不正行為等への疑義は担当者レベルで広く認識されていた一方、最終的に取締役会や経営会議などの正式な会議体には報告されませんでした。ただし、報告書は同じ箇所で、融資管理部から岡野副社長には共有されていたとも記しています。

委員会は、これだけ情報が広がっていたのに「誰1人」上司への通常報告も内部通報窓口への通報もしなかった、と指摘しました。

その直後、報告書はこれを「企業風土の著しい劣化」と結び付けています。

報告書は「本件の構図」という節を設け、そこで「パーソナル・バンクの聖域化」を論じています。委員会は一般論として、飛び抜けて多くの利益を稼ぐ部門や、他部署との人事異動が少ない専門部門などでは、周囲が意見を差し挟めなくなることがあると説明します。

そのような部門ではチェック機能が働かなくなり、部門側もチェックされないことを認識し、不適切なリスクが修正されないまま拡大する、と委員会は整理しました。

委員会は、銀行の業績を大きく支えていたパーソナル・バンクが「聖域的な性格」を持ちつつあったのではないか、と評価しました。

報告書は、シェアハウスローンの急増、書類改ざんの通報、審査部門への営業圧力、業績のパーソナル・バンクへの極端な依存など、複数のリスク兆候が存在していたとも指摘しています。